マンション管理組合運営サポート
1. マンション管理サポート
東京・埼玉・千葉の分譲マンション管理組合に対応
マンション管理組合運営・管理規約改正・管理会社対応・大規模修繕・防災対策まで一括サポート。
行政書士・マンション管理士・防災士として、法務と実務の両面から管理組合運営を支援します。
よくあるお悩み
・規約・細則が古く実態に合っていない
・ペット・駐輪場・ゴミ出し等のルールが曖昧
・管理会社任せで内容を把握できていない
・役員の負担が大きい
・滞納・住民トラブルの対応に困っている
・大規模修繕や防災対策を進めたい
・管理計画認定や補助金を活用したい
主なサポート内容
・管理会社対応・契約内容チェック
・理事会・総会運営支援（会計・長期修繕含む）
・管理規約・使用細則の見直し
・管理計画認定・補助金申請サポート
・管理会社変更（リプレイス）支援
・大規模修繕の検討支援
2. 管理規約・使用細則改正サポート
築20〜30年を経ても規約が改正されていないマンションは多く、
その結果、
・トラブル対応ができない
・ルールが曖昧で紛争につながる
・管理会社との契約内容とズレが生じる
・理事会運営が属人的になり引き継ぎが困難
といった問題が起こりやすくなります。
管理規約・使用細則・管理委託契約書は法的効力を持つ文書です。
行政書士として
・法令適合性の確認
・標準管理規約との整合性確認
・行政書士としての記名押印
を担い、マンション管理士として実務面もカバーします。
主な対応内容
① 法令適合チェック・規約改正
② 使用細則（駐車場・駐輪場・ゴミ出し等）の整備
③ ペット使用細則の作成（動物関連資格による専門対応）
④ 総会資料・議案書・議事録の作成支援
⑤ 理事会・総会での説明サポート
⑥ 管理会社との協議支援
3. マンション管理計画認定サポート
認定取得により、
・住宅ローン金利優遇
・共用部リフォーム融資の金利優遇
・固定資産税軽減（条件あり）
などのメリットがあります。
事前確認から申請・更新まで行政書士として一括対応します。
4. マンション補助金申請サポート
「管理会社を変える前に、まず補助金で改善できるか」を確認します。
・補助金制度の調査
・要件確認
・申請書類作成
・行政書士による代理申請
補助金の活用でも十分な改善が見込めない場合には、管理組合様と相談のうえ、管理会社の変更（リプレイス）への移行をご提案いたします。
5. 管理会社変更（リプレイス）
補助金活用でも改善が難しい場合、管理委託契約の精査から引継ぎまで一貫サポートします。
サポート工程
・相談・現状ヒアリング
・管理委託契約の精査
・見積取得・比較（相見積）
・管理会社の選定支援
・住民説明会の開催支援
・理事会・総会の出席・議案書作成
・管理会社の引継ぎ支援
6. マンション防災計画サポート
防災士として、マンションの構造・住民構成に合わせた実践的な防災計画を作成します。
・防災計画の作成
・「とどまるマンション」登録支援
・備蓄・設備チェック
・防災訓練アドバイス
7．第三者管理方式（外部管理者方式）サポート
役員不足・高齢化に対応し
・外部管理者としての就任
・適切な外部専門家の導入支援
を行い、安定した組合運営をサポートします。
独立系の専門家として、中立性と透明性の高い組合運営を実現します。
◆ 導入のメリット
・理事長・役員の負担を大幅に軽減
・専門家による透明性の高い運営と管理不全の予防
・長期修繕、防災計画、ペット問題にもスムーズに対応
◆ 当事務所の強み（管理者就任・導入支援の双方に対応）
法務・管理実務から防災・ペット対策まで、幅広い専門資格を活かし、管理組合の課題を総合的にサポートします。
【法務・管理】
行政書士、マンション管理士、宅建士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士
→ 規約・契約の適正化、長期修繕計画のチェック、管理会社との調整、運営改善に強み
【防災・安全】
防災士、防火管理者、上級救命
→ 実効性のある防災計画の策定、マンション全体の減災・災害時の対応力強化
【ペット共生】
動物介護士、愛玩動物飼養管理士2級、ねこ検定上級 ほか
→ ペットトラブルの予防、飼育細則（ルール）の整備、共生環境づくりに対応
法務・管理・防災・ペットまで一人で完結できる点が、第三者管理者としての大きな強みです。
料金（表示価格はすべて税込みです）
■ 基本相談
・初回電話相談（20分）：無料
・面接・訪問相談（30分）：5,500円 交通費込み
■ チェック業務
・管理規約・使用細則のチェック：66,000円
・管理委託契約書のチェック：66,000円
■ 規約・細則の作成・改定
・管理規約の改定：250,000円〜330,000円
・管理規約の新規作成：330,000円
・使用細則の改定：55,000円〜110,000円
・使用細則の新規作成：80,000円〜120,000円
■ 補助金・認定
・補助金申請サポート：55,000円
・管理計画認定制度の代理申請：66,000円
■ 管理会社変更（リプレイス）
・トータルサポート：440,000円
スポット支援
・管理委託契約の精査：66,000円〜
・見積取得・比較：110,000円〜
・管理会社選定支援：77,000円〜
・住民説明会支援：88,000円〜
・理事会・総会出席・議案書作成：77,000円〜
・引継ぎチェック：110,000円〜
■ 防災・修繕
・防災計画の作成：110,000円
・長期修繕計画の精査：220,000円〜
■ 顧問・第三者管理方式・外部管理者方式の支援
・管理組合顧問（月額）：55,000円～
外部管理者ではなく、アドバイザーとして理事会をサポートする場合の報酬です。
・外部者管理者就任（外部専門家型）（月額）：100,000円～
※当事務所が独立した外部専門家（管理者）として直接就任する場合の報酬です。
（月1回の理事会・通常総会出席、管理会社との連絡調整等を含みます）
・外部管理者就任支援（管理会社型など）（月額）：80,000円～
※管理会社などが管理者に就任する際の、組合側の体制構築や契約チェック等を継続支援します。
・適切な外部専門家の導入支援：5,500円（30分）
※「どの方式が合うか分からない」「まずは専門家の意見を聞きたい」という場合の個別相談です。
【追加業務】
・臨時総会・追加理事会への出席：22,000円／回
注意点
①報酬額は、管理戸数・管理状況・財務状況・管理委託契約の内容・管理費等の滞納状況・必要な業務範囲等を総合的に考慮して決定いたします。
➁受任にあたっては、事前に管理規約・管理委託契約・会計資料等の開示をお願いし、ヒアリングおよび現状分析を行ったうえで正式なお見積りをご提示いたします。
③管理不全状態、長期滞納案件の多数発生、大規模修繕計画の抜本的見直し等により、着任初期の業務量が著しく増加する場合は、別途初期費用（スポット報酬）等のお見積りをご相談させていただく場合があります。
④外部管理者就任の可否は、管理組合の状況や、特定の業者との利益相反の有無等を総合的に判断して決定いたします。
「当事務所は独立系の専門家として、特定の管理会社や施工会社に依存しない、完全中立な立場からアドバイスいたします。」
利益相反のない透明性の高いサポートにより、管理組合様の利益を最優先に守ります。
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