サービス・料金
管理会社や業者から紹介料やキックバックなどの金銭は頂きません。
●マンション管理組合との顧問契約（月契約）
30戸未満 40,000円
30～100戸 45,000円
101戸以上は10戸ごとに＋1,000円
業務内容（全部管理委託の場合）
・理事会、総会への出席及び助言
・議事録の確認
・月ごとの会計収支状況書面のチェック
・管理事務報告書のチェック
・マンション管理に関するご相談
自主管理の場合は業務内容が変更になる可能性ありますので委託内容を確認の上相談して決めます。
●簡易顧問契約（管理戸数は問いません）月契約
メール、電話のみのアドバイス 20,000円
●管理委託契約書の内容検討
100,000円(比較検討まで)
管理会社の変更あり＋100,000円
完全に信頼関係が壊れているなら別ですが、当事務所では変更ありきではなく提案させて頂きます。
・業務内容
理事会からの提案交渉
見積もり依頼の管理会社の選定及び依頼
管理会社からの見積もり金額と内容の比較検討
管理会社の一次選考と選考会社のプレゼンテーション
管理会社の変更総会準備と審議
現行の管理会社との管理委託契約を解約
新規の管理会社との管理委託契約を締結
管理引き継ぎ業務
●マンションの資産価値向上(管理計画認定制度)
事前認定確認後、申請者(理事長)が申請 40,000円
事前認定確認後、行政書士として代理申請 50,000円
更新 30,000円（代理申請）
システム利用料とマンション管理士に支払う費用含みます。
メリット
・共用部リフォーム融資金利が年0.2％下がる
・住宅ローンの金利が5年間0.25％下がる
・修繕積立金の積立のマンションすまい・る債の利率が上乗せ
・固定資産税が下がる(条件あり)
・認定マンションが公開され資産価値が向上
デメリット
・登録や更新に手数料が発生(5年ごと)
管理計画の事前認定講習を受けていますので全面的にサポートします。又、申請は申請者本人(理事長)が原則ですが委任を受けた行政書士だけは申請できます。委任を受ければ丸投げも大丈夫です。
業務内容
・認定基準に適合しているかの確認
・認定チェック
・事前申請後に本認定の申請
●役員不足の管理者選任
役員のなり手がいない
賃貸物件が多く、実際の所有者が集まりにくい
仕事が忙しく役員の仕事ができない
そもそもマンション管理に興味がない
第三者管理方式を検討してみては・・・
パターン1
外部の専門家が理事長や理事の役員になり理事会のサポート
パターン2
理事長の代わりに外部の管理者を置き理事会が管理者を監視する。理事に他の専門家を選任することも可能
パターン3
外部の専門家を管理者と選任し理事会を組織せず、監視は総会で担う。
メリット
パターン3では理事会を組織する必要がなくなり区分所有者の負担はかなり軽減されます。
デメリット
管理会社から派遣された管理者や、関連業者と関係が深い専門家では、会社側の利益を重視して不要な工事を行う可能性があります。実施が必要な工事だとしても、競争原理がはたらかずに費用が高額になる場合もあります。
中立なマンション管理士や弁護士・建築士など外部専門家として役員や管理者に選任してください。当事務所では公正な立場で業務をします。管理規約の変更が必要な場合あります。
パターン1、2で理事、監事に就任 50,000円
理事長、管理者に就任 70,000円
自主管理の場合は業務内容が変更になる可能性ありますので委託内容を確認の上相談して決めます。
●管理規約の変更（総会までサポート）
80,000円(標準管理規約に準じた変更の場合)
●使用細則の変更（総会までサポート）
30,000円(細則ごとに)
●長期修繕計画の内容精査
60,000円（国土交通省作成のガイドラインに準じた精査）
●修繕工事会社や定期清掃会社の選定、見積もり
修繕工事や定期清掃は、管理会社の系列や管理会社の取引先などの場合が多いです。毎年同じ業者が入る場合は相見積もりなどせずに発注してる場合が殆どです。
1件につき20,000円(過去の発注金額の妥当性は含みません)
修繕内容や清掃方法にもよってバラつきがありますので内容を相談して同一条件での見積もりとなります。現在の業者と金額が変わらない場合があります。
●消防設備点検業者の選定、見積もり
エレベーター点検は、製造業者系列が点検するメーカー系を採用する管理会社が多いですが独立系にすることによってメンテナンス費用が削減できる場合があります。現在の業者と金額が変わらない場合があります。
選定作業 1件につき20,000円
●マンション管理についてのスポット相談（初回無料）
無料相談では業者の紹介などはしません。(メール・電話のみ)
行政書士としての相談含みます。
１時間あたり 4,000円
不動産関連サポート
●不動産の有効活用コンサルティング
当分住む予定のない不動産の有効活用
不動産を相続したがどのように活用すれば分からない
などなど・・・
１時間あたり 4,000円
不動産会社や管理会社の選定から打ち合わせ同行や契約同行を含めたトータルでサポートすることも可能ですのでご相談下さい。依頼者の同意を得て建築士やFPとの連携業務をする場合があります。料金は内容次第なので相談の上お見積もりします。
●民泊の申請代行業務
民泊の申請には書類作成や近隣住民に対する説明会の実施など多岐にわたります。自身で用意していただく書類もありますが当事務所がトータルでサポートします。
民泊新法による届け出 200,000円
特区民泊による認定 250,000円
簡易宿所による許可 300,000円
※図面が必要ですがご自身で建築士に依頼するか当事務所の提携建築士に依頼します。別途実費
●売買物件の内見、契約同行業務
購入や賃貸を検討の際に設備だけにとらわれずに管理の面からのアドバイスします。契約書類や重要事項説明書のチェックも行います。
※建築士の資格を保有していないので構造や傾きなど詳細をアドバイスできないのでその場合は建築士の資格を保有した専門家に依頼ください。（紹介も可能です）
基本3件までの内見(モデルルーム含む)と契約同行。 50,000円
●賃貸物件の内見、契約同行業務
特に初めて都心に物件を借りる社会人や学生さんは地域特性や地域相場などわからないことがあると思います。不動産会社による同行ではないので中立の立場で契約成立までサポートします。
基本2,3件程の内見と契約同行。 20,000円
●不動産業
不動産会社の設立には宅建業の許可や保証協会への加入など計画的に進める必要があります。宅地建物取引士の設置についてもサポートします。（手数料等は実費）
宅地建物取引業免許（保証協会の加入手続き含む）
知事免許新規 60,000円
更新 30,000円
変更 20,000円
大臣免許新規 80,000円
更新 40,000円
変更 20,000円
株式会社設立 ＋100,000円（諸費用は実費）
合同会社設立 ＋50,000円（諸費用は実費）
●マンション管理業
管理業務主任者の設置についてもサポートします。
マンション管理業新規登録 80,000円
更新 40,000円
変更 20,000円
●賃貸住宅管理業
業務管理者の設置についてもサポートします。
賃貸住宅管理業新規登録 80,000円
更新 40,000円
変更 20,000円
●株式会社・合同会社設立
株式会社の場合は定款認証までを当事務所でサポートします。設立登記は自身で行うか提携の司法書士と連携して進めます。
料金には印紙代や法定手数料、保証金、登録免許税などの実費は含みません。
住民票などはコンビニで取得出来ますので料金には含まれません。委任状を頂き、1通＋1,500円（手数料、郵便代等全て含む）で取り寄せも可能です。
株式会社設立 150,000円
合同会社設立 100,000円
●NPO法人設立 200,000円
●医療法人 規模により別途相談
書類作成
●契約書作成
内容によりますのでご相談の上、お見積もりします。
●内容証明書作成(郵送代を含む)
１通15,000円
●遺産分割協議書作成
相続内容に争いがある場合は弁護士しかできず、相続登記も必要な場合の登記は司法書士、財産評価は税理士の業務になりますので、提携士業と連携して業務します。
30,000円 （文書化のみ）
70,000円～（相続財産の調査や相続人の確定及び文書化のみ）
●遺言書作成指導
遺言書の起案及び作成指導 70,000円
●営業許可申請書
飲食店営業許可 50,000円
風俗店営業許可 150,000円
●車庫証明書作成 6,000円
●婚姻届の証人代行
基本は郵送での対応になりますが、東京や近郊であれば対面での引き渡しも可能ですので問い合わせください。
1通 5,000円（2人記入でも同料金）郵送代込
行政書士・マンション管理士には守秘義務がありますのでご安心ください。
依頼を受けた場合は、それまでの相談料は頂きません。
基本的に依頼前に料金を確定してからの契約となります。